カートリカバリー利用規約

第一条(用語の定義)

カートリカバリーとは、株式会社イー・エージェンシー(以下「甲」という)の運営するシステム・共有サーバー(甲が外部委託しているものを含む)を利用して、甲と契約した法人及び団体(以下「乙」という)の運営するショッピングサイト(以下「乙サイト」という)の利用者に対し、当該利用者がカートに入れたまま購入未了となっている商品に関するメールの配信、及び広告を配信する甲のサービスをいう(以下「本サービス」という)。

第二条(契約の成立)

本サービスの利用に関する甲乙間の契約(以下「本契約」という)は、乙が甲の指定する書面もしくはメールをもって申し込みを行うことにより成立する。

第三条(サービスの利用目的)

乙は、本サービスを商用目的で利用することができる。但し、乙は、本サービスを利用して、本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供することはできない。また、乙は、本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、改良、派生ソース・コードの作成及びこれらに類似する一切の行為をしてはならない。

第四条(第三者への業務委託)

乙は、甲が甲の責任において本サービスの全部又は一部を第三者に業務委託する場合があることを承諾する。

第五条(個人情報の取扱い)

1.甲は、本サービスの実施の過程で知り得た乙サイト利用者の個人情報を、本サービスの提供、その他甲による一切のサービス提供の向上等に必要な範囲内においてのみ利用する。また、当該個人情報については、法令、通達及び告示等に従い、厳正に管理する。

2.甲は、前条に定める業務委託をする場合、当該業務委託に必要な限度において、業務委託先である第三者に対し、前項に定める個人情報を開示することができる。

3.本サービス利用時に収集されるメールアドレスなどのデータの送受信は、全て、SSL(Secure Socket Layer)により暗号化された通信を利用する。

4.本サービス利用時に収集されるメールアドレスなどのデータの保管・管理については、インターネット等外部ネットワークから切り離された環境にて厳重な管理をおこなう。

第六条(パスワード等の管理)

1.乙は、甲が乙にユーザーID及びパスワード(以下併せて「パスワード等」という)を発行した場合、パスワード等を厳重且つ適切に管理し、それらが他に漏れないように、乙のパスワード等の変更管理等を含めて十分に注意しなければならない。

2.甲は、甲が運用している各種サーバー(本サービスのサーバーを含む。以下「甲サーバー」という)にアクセスしようとする者に対し、パスワード等の入力を求める事によって、その者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合、正しいユーザーIDを構成する文字列と入力されたユーザーIDを構成する文字列、及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列が、それぞれ一致するときに限り、その者にアクセスの権限があるとして取り扱う。

第七条(送信の即時性)

甲は、乙が乙サイト利用者から得た本サービスへの同意に基づき、メールを送信するが、かかる送信の即時性については、何等保証をしない。

第八条(広告の配信)

甲は、乙サイト利用者に対する広告配信を、広告配信業者に委託する。広告の配信においては、広告配信業者が定める利用規約に準拠する。

第九条(本契約の適用)

1.本契約は、本サービス利用に関する、甲乙間の一切の関係に適用される。

2.甲は、乙に対して電子メールにて通知し、又は本サービスに関する甲のホームページ上で告知することにより、本契約及び本規約を適宜変更できる。

第十条(禁止行為)

1.乙サイトにおいて提供される商品が以下のいずれかに該当する場合、甲は、乙に事前の連絡又は通知をすることなく、甲が乙に提供する本サービスの利用を中止することができるものとする。

(1)アダルトコンテンツなど、公序良俗に反するおそれのある商品。

(2)特定人物、特定組織等への中傷を行うおそれのある商品。

(3)第三者の知的所有権を侵害するおそれのある商品。

(4)経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為(詐欺、のみ行為、ねずみ講等)に関連する商品。

(5)反社会的行為に結びつくおそれのある商品。

(6)個人の尊厳等を傷つけるおそれのある商品。

(7)人権侵害の恐れのある商品。

(8)個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある商品。

(9)その他、甲が不適切と判断する商品。

2.乙サイトにおいて前項各号所定の商品が提供されていることが判明した場合、甲は、乙に通知せずに、サーバー上の乙の情報を削除するなど、適宜の方法により、乙に対する本サービスの提供を拒絶し、中止することができる。

第十一条(本サービスの保守について)

1.本サービスを提供するためのシステムは、原則として甲又は甲が委託する第三者が24時間365日運用するものとする。但し、システム又は関連設備の修繕保守、故障等、やむを得ない事由による運用停止はこの限りではない。

2.前項に定める運用停止を行う場合、甲は、乙に対し、可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故、故障等の場合は通告を省略することができる。

3.前2項の定めによって本サービスの提供に一時的な中断、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わない。なお、本サービスに関する問い合わせの対応は、土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く各日の10時から17時の時間内とする。

第十二条(利用料金と支払方法)

1.乙は、本サービス利用に関し、甲が別途定める初期費用及び月額運用費、広告配信費用、並びにこれらにかかる消費税額の合計金額を、別途甲の指定する方法により支払う。送金に際して発生する手数料は、全て乙の負担とする。

2.甲は、1か月前の告知をもって、初期費用及び月額運用費、広告配信費用の改定を行うことができる。

第十三条(著作権などの無体財産権、肖像権)

乙による本サービスの利用において、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為(第三者との契約又は第三者が著作権などの無体財産権又は肖像権を有するとの理由などにより、公表もしくは複製又は改変等が禁じられている著作物・創作物の公表、複製、改変、翻案または翻訳等の権利侵害行為)があった場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決する。

第十四条(甲の免責)

1.本サービスにより乙に損害が生じたとしても、甲は、故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。

2.本サービスが乙サイト利用者その他の第三者に損害を与えた場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決し、甲に損害を与えないようにしなければならない。

3.乙のサイトから収集したデータの保有期間は原則1年間とする。

4.管理画面から閲覧できるレポート表示用データの保有期間は最低6か月とする。

5.甲は、第十一条における本サービスの保守において、システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に限り、乙のデータをコピーし、利用することがある。この場合に発生し得る一切の障害免責に関しては、本条各項に準ずるものとする。

6.甲は、次のいずれかが発生した場合であっても、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。

(1)本サービスの変更、中断、中止又は廃止。

(2)本サービスにより表示される情報の延着、未達、文字化け等。

(3)甲指定のサーバーに保存・管理されている各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。

(4)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力の場合。

(5)乙の設備に起因する障害並びに本サービスのための設備までのインターネット接続サービスの不具合等の接続環境の障害があった場合。

(6)乙が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスへの侵入があった場合。

(7)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスの運用のための設備等に対する第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受があった場合。

(8)乙が、甲の定める手順・セキュリティ手段等を遵守しなかったことに起因して発生した損害の場合。

(9)本サービスの運用のための設備のうち、甲の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害の場合。

(10)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害の場合。

(11)刑事訴訟法第218条(令状による差押え、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分の場合。

(12)本サービスに関連してユーザーおよび第三者に発生した一切の損害。

7.前各項のほか、乙は、次の各号に定める事項を承諾し、甲は、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。

(1)本サービスにより配信されたメール、若しくは広告が、乙サイト利用者に到達しない場合があり得ること。

(2)乙サイト利用者が、乙サイトにおいて、カート内に入れた商品を購入した後、本サービスにより、当該乙サイト利用者に対し、当該商品が購入未了である内容のメール、若しくは広告が配信される場合があり得ること。

(3)本サービスにより、乙サイト利用者に対し、当該利用者がカートに入れたまま購入未了となっている商品に関するメール、若しくは広告を配信した時点で、乙サイトにおいて、当該商品が欠品となっている場合があり得ること。

(4)本サービスにより、乙サイト利用者に対し、当該利用者がカートに入れたまま購入未了となっている商品に関するメール、若しくは広告を配信した時点で、乙サイトにおける当該商品の価格が、当該メールに記載された価格と異なる場合があり得ること。

第十五条(秘密保持義務について)

甲及び乙は、本契約の締結、履行及び本件の実施に伴って知り得た相手方の情報を秘密として保持する。本条の定めは、本契約終了後6か月間、効力を有するものとする。

第十六条(損害賠償)

1.乙は、本規約に定める義務を履行しなかった場合には、本規約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により甲が受けた直接的かつ通常の損害を賠償する義務を負う。

2.甲は、本規約に定める義務を履行しなかった場合には、本規約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により乙が受けた直接的かつ通常の損害を、甲が本サービスに関して乙から受領した初期費用及び月額運用費のうち、甲が乙から当該損害についての賠償請求を受けた日から遡って1ヵ月以内に受領した金額の合計額を限度に、賠償すべき義務を負う。

第十七条(最低利用期間)

本サービスの最低利用期間は月額運用費の発生月より6か月間とし、その期間中に本サービスの利用を中止する場合でも、月額運用費の発生月より6か月分の月額運用費が発生する。

第十八条(本サービスの変更、中断、休止)

1.甲は、本サービスの内容を、事前の告知なく変更することができ、乙は、それに同意するものとし、乙に不利益または損害が発生したとしても、甲はその責任を一切負わないものとする。

2.乙は、本規約に別途定めるほか、以下の事由により本サービスが中断又は休止される可能性があることを了承し、これに同意する。

(1)甲が、本サービスのシステム、装備などの保守、点検等の作業を実施する場合。

(2)甲が、本サービスのシステムのバージョンアップ、技術仕様の変更等の作業を実施する場合。

(3)本サービスのシステムに何らかの障害、機能不全が生じた場合。

(4)火災、停電、天災など不測の事態が生じた場合。

(5)甲の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。

(6)その他、甲が中断または休止を必要と判断した場合。

第十九条(乙からの本契約の解約)

1.乙は、本契約を第十七条で定める最低利用期間以後に解約する場合、利用期間終了の1か月前までに、甲に対し、自署捺印した書面又はメールにて本契約の解約を通知しなければならない。その通知がない場合、本サービスの契約期間は、自動的に1か月間延長するものとする。

2.乙は、契約期間満了前に本サービスの利用を中止して本契約を解約する場合でも、甲に対し、契約期間満了時までに発生する料金・費用を支払わなければならない。

3.前2項に基づいて本契約が解約される場合、本規約の他の条項で定める場合を除き、甲乙ともに、解約に基づく損害を賠償すべき義務を負わない。

第二十条(甲からの本契約の解約)

1.甲は、乙に対し、1か月前までに書面又はメールを送信することにより、いつでも、本契約を解約することができる。

2.乙が次の各号の一つにでも該当する場合、甲は、事前の通知なく、直ちに本契約を解約することができる。

(1)本サービス利用開始後、第十条に該当する情報が乙サイトに存在することが判明した場合。

(2)本サービスの料金の支払を滞った場合。

(3)乙が監督官庁から営業取消し、停止などの処分を受けた場合。

3.甲が前項により本契約を解約する場合、乙は、既に支払った初期費用及び月額運用費並びにこれらにかかる消費税額について、一切の払戻しを受けることができない。

4.前3項に基づいて本契約が解約される場合、本規約の他の条項で定める場合を除き、甲乙ともに、解約に基づく損害を賠償すべき義務を負わない。

第二十一条(商標権等)

乙は、甲の事前の書面による承認のもとに、商品販売促進等の目的のため、本サービスの名称・甲の商号、商標・サービスマーク等の無体財産権を使用できる。但し、使用の際には、甲の権利であることを明示しなければならない。

第二十二条(届出義務)

1.乙は、本サービスの申込内容に変更があった場合、又は乙サイトの内容に変更があった場合、速やかに甲に届け出なければならない。

2.乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知もしくは送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。

第二十三条(債権譲渡権)

本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位は、第三者に対して譲渡し、又は担保に提供することができない。但し、相手方が同意した場合はこの限りでない。

第二十四条(合意管轄)

本サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第二十五条(準拠法)

本サービスの利用に関する紛争は、日本法を準拠法とする。

第二十六条(協議義務)

1.本サービスの利用に関して、本規約及び運用ルールに基づいた甲の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。

2.乙が本規約及び運用ルールに反して本サービスを利用した場合、甲は、登録内容の抹消及び登録者名の公開に踏み切ることがあり、乙はこれらについてあらかじめ承諾する。

第二十七条(データの利用・開示に関する合意事項)

1.甲は、サービス利用で得られた集計データ(メールアドレスを除く)を、社名、サイト名などを伏せた状態にすることで利用(製品・サービスの開発および改善、その他資料の作成および第三者への開示を含む)することができる。

2.本条の規定は、本規約が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとする。

第二十八条(無料トライアルの利用)

甲は、本ソフトウェアが無償で許諾されていることに鑑み、如何なる場合にも、保証、損害賠償責任を負わず、またサポートを提供する義務はないものとする。

附則

1.本規約は、平成27年10月14日から施行する。

2.本規約は変更される場合があり、最新の規約は、甲のWEBサイトにて告知し、これを優先する。

2015 年 11 月 5 日 変更・施行

2015 年 11 月 17日 変更・施行

2016 年 8 月 22日 変更・施行