カートリカバリー広告に関する利用規約

第一条(用語の定義)

1.カートリカバリーとは、株式会社イー・エージェンシー(以下「甲」という)の運営するシステム・共有サーバー(甲が外部委託しているものを含む)を利用して、甲又は甲の代理店と契約した法人及び団体(以下「乙」という)の運営するショッピングサイト(以下「乙サイト」という)の利用者(以下「乙サイト利用者」という)に対し、乙サイト利用者がカートに入れたまま購入未了となっている商品に関するメールの配信をする甲のサービスをいう(以下「本サービス」という)。なお、本サービスに関する乙の契約の相手方が甲ではなく甲の代理店である場合には、本規約における「甲」は、第二十九条の定めを除き、適宜、「甲の代理店」と読み替えるものとする。

2.カートリカバリー広告配信とは、本サービスの機能の1つとして、甲の運営するシステム・共有サーバー(甲が外部委託しているものを含む)を利用して、乙サイト利用者に対し、乙サイト利用者がカートに入れたまま購入未了となっている商品に関する広告の配信をする甲のサービスをいう(以下「広告配信サービス」という)。広告配信サービスの提供にあたり、甲は、乙サイト利用者に対する広告の配信に関する業務を、広告配信プラットフォーム等を運営する事業者(以下「広告プラットフォーム事業者」という)に委託するものとし、広告プラットフォーム事業者は、広告プラットフォーム等を利用して乙の広告を広告媒体の運営事業者等(以下「媒体社」という)に配信する。

3.個人情報とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項で定義される個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む))をいう。

4.インフォマティブデータとは、郵便番号、メールアドレス、性別、職業、趣味、顧客番号、クッキー情報、IPアドレス、契約者・端末固有IDなどの識別情報、及び位置情報、閲覧履歴、購買履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報で、個人を特定することができないものの、プライバシー上の懸念が生じ得る情報、並びに、これらの情報が統計化された情報であって、特定の個人と結びつき得ない形で使用される情報(当該統計化された情報を以下「統計情報等」という)を総称していう。

5.個人関連情報とは、個人情報及びインフォマティブデータのうち統計情報等を除いた部分を総称していう。

第二条(契約の成立等)

1.広告配信サービスの利用に関する甲乙間の契約(以下「広告配信契約」という)は、甲乙間に本サービスの利用に関する契約が成立していることを前提として、乙が甲の指定する書面もしくは申込フォームをもって申し込みを行い、甲が広告プラットフォーム事業者の発行する広告配信プラットフォーム等のアカウントを乙に通知することにより成立する。

2.広告配信サービスにおける広告の配信は、広告プラットフォーム事業者が定める広告配信サービスに関するサービス約款又はサービス規約(以下「広告プラットフォーム約款等」という)に準拠する。乙は、広告配信契約の成立に先立ち、広告プラットフォーム約款等の内容を確認するものとし、広告配信契約の成立により、広告プラットフォーム約款等の内容についても同意したものとみなす。

3.広告プラットフォーム約款等と本規約と異なる定めをしている場合、本規約の定めが優先するものとする。

第三条(サービスの利用目的)

乙は、広告配信サービスを商用目的で利用することができる。但し、乙は、広告配信サービスを利用して、広告配信サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供することはできない。また、乙は、広告配信サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、改良、派生ソース・コードの作成及びこれらに類似する一切の行為をしてはならない。

第四条(第三者への業務委託)

乙は、甲が甲の責任において広告配信サービスの全部又は一部を第三者(広告プラットフォーム事業者を含む)に業務委託する場合があることを承諾する。

第五条(個人関連情報の取扱い)

1.甲は、広告配信サービスの実施の過程で知り得た乙サイト利用者の個人関連情報を、広告配信サービスの提供、その他甲による一切のサービス提供の向上等に必要な範囲内においてのみ利用する。また、当該個人関連情報の取扱いについては、法令、通達及び告示等(以下「法令等」という。)を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。

2.乙は、広告配信サービスの利用にあたり、乙サイト利用者の個人関連情報の取扱いについて、法令等を遵守するものとし、併せて、事業者団体等が定める標準的なガイドラインに従うよう努めるものとする。

3.甲は、前条に定める業務委託をする場合、当該業務委託に必要な限度において、業務委託先である第三者(広告プラットフォーム事業者を含む)に対し、個人関連情報を開示することができる。

4.広告配信サービス利用時に収集される個人関連情報に関するデータの送受信は、全て、SSL(Secure Socket Layer)により暗号化された通信を利用する。

5.広告配信サービス利用時に収集される個人関連情報に関するデータの保管・管理については、インターネット等外部ネットワークから切り離された環境にて厳重な管理をおこなう。

6.甲及び乙は、個人関連情報の取扱いに関し、それぞれ、自らの責任において、適切なプライバシーポリシーを策定し、これを遵守しなければならない。

第六条(パスワード等の管理)

1.乙は、甲が乙にユーザーID及びパスワード(以下併せて「パスワード等」という)を発行した場合、パスワード等を厳重且つ適切に管理し、それらが他に漏れないように、乙のパスワード等の変更管理等を含めて十分に注意しなければならない。

2.甲は、広告プラットフォーム事業者が発行した広告プラットフォーム等に関するパスワード等を乙と共有することができる。この場合において、乙は、パスワード等を厳重且つ適切に管理し、それらが他に漏れないように、十分に注意しなければならない。

3.甲は、甲が運用している各種サーバー(本サービスのサーバーを含む。以下「甲サーバー」という)にアクセスしようとする者に対し、パスワード等の入力を求める事によって、その者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合、正しいユーザーIDを構成する文字列と入力されたユーザーIDを構成する文字列、及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列が、それぞれ一致するときに限り、その者にアクセスの権限があるとして取り扱う。

第七条(配信の即時性等)

1.甲は、乙が乙サイト利用者から得た広告配信サービスへの同意に基づき、広告を配信するが、かかる配信の即時性については、何等保証をしない。

2.乙は、広告配信サービスによる広告掲載の可否が、広告プラットフォーム事業者が提携している媒体社の基準に準拠するものであり、乙の取り扱う商品が当該基準に抵触するなど、当該基準の定めによって広告が配信されない場合があることをあらかじめ承諾する。

第八条(本規約の適用)

1.本規約は、広告配信サービス利用に関する甲乙間の一切の関係に適用される。

2.甲は、乙に対してメールにて通知し、又は広告配信サービスに関する甲のホームページ上で告知することにより、広告配信契約及び本規約を適宜変更できる。

第九条(禁止行為)

乙サイトにおいて提供される商品が以下のいずれかに該当する場合、甲は、乙に事前の連絡又は通知をすることなく、乙に対する広告配信サービスの提供を中止することができるものとする。この場合において、甲は、乙に通知せずに、甲サーバー上の乙の情報を削除するなど、適宜の手段を執ることができる。

(1)アダルトコンテンツなど、公序良俗に反するおそれのある商品。

(2)特定人物、特定組織等への中傷を行うおそれのある商品。

(3)第三者の知的所有権を侵害するおそれのある商品。

(4)経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為(詐欺、のみ行為、ねずみ講等)に関連する商品。

(5)反社会的行為に結びつくおそれのある商品。

(6)個人の尊厳等を傷つけるおそれのある商品。

(7)人権侵害の恐れのある商品。

(8)個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある商品。

(9)その他、甲が不適切と判断する商品。

第十条(広告配信サービスの保守等について)

1.広告配信サービスを提供するためのシステムは、原則として甲又は甲が委託する第三者が24時間365日運用するものとする。但し、システム又は関連設備の修繕保守、故障等、やむを得ない事由による運用停止はこの限りではない。

2.前項に定める運用停止を行う場合、甲は、乙に対し、可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故、故障等の場合は通告を省略することができる。

3.前2項の定めによって広告配信サービスの提供に一時的な中断、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わない。なお、広告配信サービスに関する問い合わせの対応は、土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く各日の10時から17時の時間内とする。

4.広告プラットフォーム事業者又は広告プラットフォーム事業者が提携している媒体社の事情によって、広告配信サービスの提供に一時的な中断、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わない。

第十一条(利用料金と支払方法)

1.甲は、毎月末日締めで広告配信サービスによる広告配信料金を算定し、乙に対し、広告配信サービス利用月の翌月第3営業日までに請求を行う。なお、広告配信料金の算定方法は、甲が別途定めるものとする。

2.乙は、前項に定める請求に従い、広告配信サービス利用月の翌月末までに、広告配信料金、及びこれにかかる消費税額の合計金額を、別途甲の指定する方法により支払う。送金に際して発生する手数料は、全て乙の負担とする。

3.前各項に定める広告配信料金は月額1万円(消費税別途)を下限とし、第1項に定める広告配信料金の算定の結果、利用月の広告配信料金が消費税額を除いた請求金額が月額1万円(消費税別途)に満たない場合、甲は、当月の広告配信料金広告配信サービスの最低利用金として1万円(消費税別途)を請求するものとする 。

4.甲は、乙に対する1か月前の告知をもって、広告配信料金の改定を行うことができる。

第十二条(著作権などの無体財産権、肖像権)

乙による広告配信サービスの利用において、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為(第三者との契約又は第三者が著作権などの無体財産権又は肖像権を有するとの理由などにより、公表もしくは複製又は改変等が禁じられている著作物・創作物の公表、複製、改変、翻案又は翻訳等の権利侵害行為)があった場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決する。

第十三条(甲の免責)

1.広告配信サービスにより乙に損害が生じたとしても、甲は、故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。

2.広告配信サービスが乙サイト利用者その他の第三者に損害を与えた場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決し、甲に損害を与えないようにしなければならない。

3.乙サイトから収集したデータの保有期間は原則1年間とする。

4.管理画面から閲覧できるレポート表示用データの保有期間は最低6か月とする。

5.甲は、第十条における広告配信サービスの保守において、システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に、乙のデータをコピーし、利用することがある。この場合に発生し得る一切の障害免責に関しては、本条各項に準ずるものとする。

6.甲は、次のいずれかが発生した場合であっても、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。

(1)広告配信サービスの変更、中断、中止又は廃止。

(2)広告配信サービスにより表示される情報の延着、未達、文字化け等。

(3)甲指定のサーバーに保存・管理されている各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。

(4)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力の場合。

(5)乙の設備に起因する障害並びに広告配信サービスのための設備までのインターネット接続サービスの不具合等の接続環境の障害があった場合。

(6)乙が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの広告配信サービスへの侵入があった場合。

(7)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、広告配信サービスの運用のための設備等に対する第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受があった場合。

(8)乙が、甲の定める手順・セキュリティ手段等を遵守しなかったことに起因して発生した損害の場合。

(9)広告配信サービスの運用のための設備のうち、甲の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害の場合。

(10)広告プラットフォーム事業者又は広告プラットフォーム事業者が提携している媒体社の事情により生じた広告配信サービスの不具合に起因して発生した損害の場合。

(11)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害の場合。

(12)刑事訴訟法第218条(令状による差押え、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分の場合。

(13)広告配信サービスに関連して乙サイト利用者及び第三者に発生した一切の損害。

7.前各項のほか、乙は、次の各号に定める事項を承諾し、甲は、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。

(1)広告配信サービスにより配信された広告が、乙サイト利用者に到達しない場合があり得ること。

(2)乙サイト利用者が、乙サイトにおいて、カート内に入れた商品を購入した後、広告配信サービスにより、当該乙サイト利用者に対し、当該商品が購入未了である内容の広告が配信される場合があり得ること。

(3)広告配信サービスにより、乙サイト利用者に対し、当該利用者がカートに入れたまま購入未了となっている商品に関する広告を配信した時点で、乙サイトにおいて、当該商品が欠品となっている場合があり得ること。

(4)広告配信サービスにより、乙サイト利用者に対し、当該利用者がカートに入れたまま購入未了となっている商品に関する広告を配信した時点で、乙サイトにおける当該商品の価格が、当該メールに記載された価格と異なる場合があり得ること。

第十四条(秘密保持義務について)

甲及び乙は、広告配信契約の締結、履行及び本件の実施に伴って知り得た相手方の情報を秘密として保持する。本条の定めは、広告配信契約終了後6か月間、効力を有するものとする。

第十五条(損害賠償)

1.乙は、本規約に定める義務を履行しなかった場合には、本規約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により甲が受けた直接的かつ通常の損害を賠償する義務を負う。

2.甲は、本規約に定める義務を履行しなかった場合には、本規約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により乙が受けた直接的かつ通常の損害を、甲が広告配信サービスに関して乙から受領した広告配信料金のうち、甲が乙から当該損害についての賠償請求を受けた日から遡って1ヵ月以内に受領した金額の合計額を限度に、賠償すべき義務を負う。

3.前項の定めにかかわらず、甲は、広告配信サービスに関し、広告プラットフォーム事業者の責に帰すべき事由により乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。この場合において、乙が被った損害は、広告プラットフォーム約款等の定めるところにより解決されるものとする。

第十六条(広告配信サービスの変更、中断、休止)

1.甲は、広告配信サービスの内容を、事前の告知なく変更することができ、乙は、それに同意するものとし、乙に不利益又は損害が発生したとしても、甲はその責任を一切負わないものとする。

2.乙は、本規約に別途定めるほか、以下の事由により広告配信サービスが中断又は休止される可能性があることを了承し、これに同意する。

(1)甲が、広告配信サービスのシステム、装備などの保守、点検等の作業を実施する場合。

(2)甲が、広告配信サービスのシステムのバージョンアップ、技術仕様の変更等の作業を実施する場合。

(3)広告配信サービスのシステムに何らかの障害、機能不全が生じた場合。

(4)火災、停電、天災など不測の事態が生じた場合。

(5)広告プラットフォーム事業者が広告の配信をしない場合。

(6)広告プラットフォーム事業者が提携している媒体社が広告の掲載をしない場合。

(7)甲の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。

(8)その他、甲が中断又は休止を必要と判断した場合。

第十七条(乙からの広告配信契約の解約等)

1.乙は、広告配信契約を解約する場合、利用期間終了の1か月前までに、甲に対し、自署捺印した書面又はメールにて広告配信契約 の解約を通知しなければならない。その通知がない場合、広告配信サービスの契約期間は、自動的に1か月間延長するものとする。

2.乙は、広告配信サービスの利用を中止して広告配信契約を解約する場合でも、甲に対し、契約期間満了時までに発生する料金・費用を支払わなければならない。

3.前2項に基づいて広告配信契約が解約される場合、本規約の他の条項で定める場合を除き、甲乙ともに、解約に基づく損害を賠償すべき義務を負わない。

4.乙は、広告配信を停止する場合、自らの責任において、広告プラットフォーム等に関するパスワード等を用いて、広告プラットフォーム等の管理画面から配信停止作業を行うことができる。

第十八条(甲からの広告配信契約の解約)

1.甲は、乙に対し、1か月前までに書面又はメールを送信することにより、いつでも、広告配信契約を解除することができる。

2.前項に基づいて広告配信契約が解約される場合、乙が甲に対して支払うべき料金・費用等は、本規約の他の条項で定める場合を除き、解約日までの広告出稿金額で計算するものとする。

3.第1項に基づいて広告配信契約が解約される場合、甲は、本規約の他の条項で定める場合を除き、解約に基づく損害を賠償すべき義務を負わない。

第十九条(広告配信契約の解除)

1.乙が次の各号の一つにでも該当する場合、甲は、事前の通知なく、直ちに広告配信契約を解約することができる。

(1)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき。

(2)特別清算の開始、もしくは会社更生、民事再生、破産、又はこれらに準ずる法律上の手続きを申し立て、もしくは、申し立てられたとき。

(3)解散決議をしたとき。

(4)支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、又は自己が振出、引受、保証をし、もしくは裏書した手形・小切手が不渡りになったとき。

(5)資産、信用、支払能力等に重大な危機を生じたと認められるとき。

(6)監督官庁から営業取消・営業停止などの処分を受けたとき。

(7)広告配信サービスに関する料金の支払いを怠ったとき。

(8)広告配信サービス利用開始後、乙サイトにおいて提供される商品について第九条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(9)前各号のほか、広告配信契約ないし本規約(これに付随して締結する甲乙間の契約等を含む)の条項のいずれかに違背し、一定期間の期間を定めて是正を求められたにもかかわらずこれを是正しないとき。

2.甲が前項により広告配信契約を解約する場合、乙は、既に支払った初期費用及び月額運用費並びにこれらにかかる消費税額について、一切の払戻しを受けることができない。

3.第1項に定める解除は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。

第二十条(本サービスの終了)

本サービスが理由の如何を問わず終了した場合には、広告配信サービスも当然に終了する。

第二十一条(商標権等)

乙は、甲の事前の書面による承認のもとに、商品販売促進等の目的のため、本サービスの名称・甲の商号、商標・サービスマーク等の無体財産権を使用できる。但し、使用の際には、甲の権利であることを明示しなければならない。

第二十二条(届出義務)

1.乙は、広告配信サービスの申込内容に変更があった場合、又は乙サイトの内容に変更があった場合、速やかに甲に届け出なければならない。

2.乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知もしくは送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。

第二十三条(債権譲渡権)

広告配信サービスに関して発生した債権及び契約上の地位は、第三者に対して譲渡し、又は担保に提供することができない。但し、相手方が同意した場合はこの限りでない。

第二十四条(合意管轄)

広告配信サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第二十五条(準拠法)

広告配信サービスの利用に関する紛争は、日本法を準拠法とする。

第二十六条(協議義務)

1.広告配信サービスの利用に関して、本規約及び運用ルールに基づいた甲の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。

2.乙が本規約及び運用ルールに反して広告配信サービスを利用した場合、甲は、登録内容の抹消及び登録者名の公開に踏み切ることがあり、乙はこれらについてあらかじめ承諾する。

第二十七条(データの利用・開示に関する合意事項)

1.甲は、広告配信サービスの利用で得られた乙サイトに関する集計データを、乙の社名及びサイト名などを伏せた状態にすることで利用(製品・サービスの開発および改善、その他資料の作成および第三者への開示を含む)することができる。

2.本条の規定は、本規約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとする。

第二十八条(無料トライアル版の利用)

乙は、本サービスのスタンダードプランの無料トライアル版であっても、広告配信料金を支払うことで、広告配信サービスの提供を受けることができる。

第二十九条(乙が甲の代理店との間で広告配信契約を締結した場合の特則)

乙は、甲の代理店との間で広告配信契約を締結した場合、広告配信サービスに関する一切の債権(広告配信サービスの履行に関する請求権のほか、広告配信サービスに関する損害賠償請求権を含むが、これらに限られない)は、甲の代理店に対して行使するものとし、甲に対して行使することはできない。

附則

1.本規約は、平成27年10月14日から施行する。

2.本規約は変更される場合があり、最新の規約は、甲のWEBサイトにて告知し、これを優先する。